海南市議会 2009-09-15 09月15日－02号
本事業は、約83億円くらい、国と県がおのおの２分の１を分担すると聞いておりますが、国・県の厳しい財政下、また今回の政権交代による揮発油税の道路財源が廃止ないしは一般財源化されると言われており、１日も早く対処すべき政治的課題だと私は思います。 この道路については、７項目にわたって質問をさせていただきます。 まず（Ａ）として、本事業の認定後、第１工区について年度ごとの予算を教えてください。
本事業は、約83億円くらい、国と県がおのおの２分の１を分担すると聞いておりますが、国・県の厳しい財政下、また今回の政権交代による揮発油税の道路財源が廃止ないしは一般財源化されると言われており、１日も早く対処すべき政治的課題だと私は思います。 この道路については、７項目にわたって質問をさせていただきます。 まず（Ａ）として、本事業の認定後、第１工区について年度ごとの予算を教えてください。
地方の道路整備の促進と安定的な財源確保を求める意見書（案） 我々は、これまであらゆる機会を通じて本県の道路整備の推進と道路財源の確保を訴えてきた。特に道路特定財源の暫定税率の問題をめぐっては、決起大会の開催や要望活動に加え、官民一体となった紀伊半島一周道路行進を行うなど、国、関係機関に対し、道路特定財源関係諸税の早期成立を強く訴えたところである。
記 １．高速道路から生活道路に至る、地方が必要と判断する道路を着実に整備するための国及び地方の道路財源の安定的な確保 ２．紀伊半島を一周する近畿自動車道紀勢線や地域高規格道路「五條新宮道路」一般国道168号を初めとする幹線道路網の国の責任に基づく整備とそれに必要な財源の確保 ３．未改良率などを指標とした道路整備の遅れた地域への優先的な予算配分 ４．地方の実情に応じた道路整備を緊急かつ集中的に実施するための
記 １．高速道路から生活道路に至る地方が必要と判断する道路を着実に整備するための国及び地方の道路財源の安定的な確保 ２．地方の実情に応じた道路整備を緊急かつ集中的に実施するための地方道路整備臨時交付金制度の維持拡充、またはこれにかわる新たな制度の創設 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものでございます。
しかし、一方では、暫定税率が廃止され、道路財源が大幅に縮小されるといったことになれば、地方の経済を少なからず支えている公共事業をこれまで以上に削減せざるを得ず、地域経済に大きなマイナスの影響を与えることとなります。
道路財源がもめておったのが２兆６,０００億かそこらでしょう。たばこをやったら９兆です。これで勝手に田辺市だけが１,０００円にしようやないかと、こういう話ですけど。田辺市が１,０００円にするとどれだけ税収が上がるかと計算をしまして、今、５億７,４２５万３０６円、これが平成１９年度のたばこ税の収入です。
道路特定財源の暫定税率と地方道路整備臨時交付金制度の延長に係る法案が衆議院で再可決され、道路財源が確保されることになりました。これによりまして、街路事業や和歌山北インターチェンジ建設などの道路事業が当初予算どおりに進められ、また、市民生活に密着した生活道路の整備や道路維持、補修などへの影響が回避でき、市民生活が守られたことに、市政を預かる者として安堵しております。
さて、憂慮しておりました道路特定財源についてでありますが、この4月と5月に暫定税率の延長と、地方道路整備臨時交付金制度の延長等が衆議院で再可決されて成立し、道路財源が確保されたことにより、街路事業や和歌山北インターチェンジ建設などの道路事業が当初予算どおりに進められることとなり、安堵しているところであります。
こうした中、現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約９,０００億円の税収等の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、１兆６,０００億円規模の大幅な減収が生じ、地方の道路財源が深刻な事態に陥るばかりか、危機的状況にある地方財政運営に深刻な影響を及ぼしかねないことにもなる。
もし、道路財源が廃止されますと、現状で田辺市における影響は約５億８,０００万程度の減額が予想されます。特に、内環状線・海蔵寺沿区事業、小瀬小原線等の整備事業を初め、道路維持、改良、林道、住居環境等多くの事業に影響が出るのは必至です。当然、県道、特に川合第２トンネルや国道に出る影響は言うまでもありません。
それから、これが廃止されると道路財源が不足するということなんですけども、今の道路特定財源が道路整備に足りているのか、余っているのか、その辺の認識はどうお持ちでしょうか。
先日の施政方針でも述べましたように、もし暫定税率が廃止されますと、平成20年度予算案の場合、道路財源に充てる地方道路整備臨時交付金、地方道路譲与税等で約17億円の歳入欠陥が生じ、本市が計画的に進めている道路整備が滞るのはもちろん、今利用されている道路の維持補修や橋梁補修も十分にできなくなると懸念されます。
それを今、そのままで指くわえて法改正よしということで見てるんかどうかということもありますし、それは、この間の道路財源の話に戻りますけども、そういう形で民意を伝えて発展的に解消してもらうということって可能じゃないですか。古くから、港でもそうですけども、新宮というところは新宮方式、独自の方式を見出してやっているところでありますから、そういうことは十分に考えて。医療センターを見てもそうです。
所得税や法人税ほかの国税の３分の１を富の再配分ということで、地方交付税で全国の均衡ある国土づくりということで配布をされているわけでありますが、そういった地方交付税や道路特定財源の一般財源化等の話については、やはりこれも国会のほうで論議をいただかなければ、我々はそれについてとやかく議論をする部署ではございませんが、しかし、本市議会におきましても12月の定例会で道路特定財源諸税の暫定税率の延長による道路財源
地方自治体に分配される道路財源は1兆6,000億円、年度内に成立しない場合、新年度予算に大きく影響を及ぼすものと思われます。和歌山県、和歌山市にとってどれくらいの影響があると考えているのか、また、現在の予算案に対する影響はどのようにあらわれてくると想定しているのか。
新年度予算案にも地方道路整備臨時交付金を財源とする道路関係予算が約23億円計上されており、さらに道路財源に充てる地方道路譲与税や自動車重量譲与税などにおいても暫定税率が廃止されれば、約17億円もの大幅な歳入欠陥が生じ、阪和自動車道（仮称）和歌山北インターチェンジ設置関連事業や市駅小倉線、六十谷手平線など計画的に進めております幹線道路整備はおろか、老朽化した橋や既存道路の維持、補修、拡幅も滞り、市民の
本市議会は、道路財源の確保を求める意見書を国会及び関係行政庁に提出するものであります。 なお、提案理由の説明につきましては、２枚目の文案の朗読をもって説明にかえさせていただきますので御了承願います。 道路財源の確保を求める意見書（案）。 道路は、地域経済の発展や安全で安心な市民生活の実現に不可欠な最も基本的な社会基盤である。
１９年度海南市一般会計補正予算（第３号）日程第８ 議案第６３号 平成１９年度海南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）日程第９ 議案第６４号 平成１９年度海南市介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第１０ 議案第６５号 平成１９年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第４号）日程第１１ 議案第６６号 市道路線の認定について日程第１２ 発議第７号 道路特定財源諸税の暫定税率の延長による道路財源
今後とも道路財源確保の問題、あるいは南進しつつある高速道路体系の構築に向けまして我々としてはそれだけではございません。169号、168号というものもありますが、道路の主要箇所の整備というものにつきましては粘り強く交渉、要望活動を重ねてまいりたい、かように思っております。
日程第２、発議第６号、道路特定財源諸税の暫定税率の延長による道路財源確保を求める意見書（案）についてを議題といたします。 趣旨説明を求めます。 ６番、負門君。